所沢市議会 2023-03-23 03月23日－09号
神奈川県横浜市では、民間保育園等老朽改築という、老朽化が著しい認可保育園の建て替え費用の一部補助をしております。鹿児島県鹿児島市でも、認可保育所等の耐震化・老朽改築事業で、保育所等整備交付金を使った補助事業を行っております。園児の安全性の確保、保育環境環境の観点からも、既存保育園の修繕・改築計画を策定すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 ○大石健一議長 答弁を求めます。
神奈川県横浜市では、民間保育園等老朽改築という、老朽化が著しい認可保育園の建て替え費用の一部補助をしております。鹿児島県鹿児島市でも、認可保育所等の耐震化・老朽改築事業で、保育所等整備交付金を使った補助事業を行っております。園児の安全性の確保、保育環境環境の観点からも、既存保育園の修繕・改築計画を策定すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 ○大石健一議長 答弁を求めます。
それで、加配に対する補助金でございますけれども、埼玉県の安心元気保育サービス支援事業費補助金や、あと本市独自の民間保育園等の補助金に民間認可保育園に対する障害児保育の補助金がございまして、小規模保育園は、子どものための教育・保育給付費負担金における障害児保育加算がございます。要配慮児については、市独自の民間保育園等補助金があるといったところでございます。
次に、公立保育園運営に対する市の考え方についてでございますが、今後の低年齢人口や保育ニーズの動向を見極めながら、公立保育園が基幹園となって育成保育や医療的ケアなどの課題に取り組むとともに、今ある公立保育園、民間保育園等、幼稚園のそれぞれの強みを生かし、総合的な保育の提供体制の構築に向け検討を続けていく必要があると考えております。
次に、③の今回のコロナ対策としての処遇改善事業の補助率でございますが、国の制度設計によりますと、民間保育園等に関しては、令和４年２月から９月は、国10分の10負担の補助金が市町村経由で交付されることとなっております。町といたしましては、国が示す制度設計に基づき、事務を適正に執行してまいりたいと考えております。
令和２年第３回定例会におきまして議員に御答弁いたしましたとおり、通常、民間保育園等における育児休業取得に伴います児童の増減、これにつきましては、面積基準等の範囲内で認可定員を超えた児童の受入れを行う弾力的な運用の中で御協力をいただいているものでございまして、認可定員を割り込むほどの調整をお願いするケースはほぼないものと認識しております。
次に、生涯学習部所管事項では、子ども支援課の関係で、「民間保育園等整備事業について、（仮称）星の子ルチア保育園の整備により、待機児童の見込みはどのくらいか」との質疑に対し、「計画上は解消できることになりますが、保育園が増えますと、入園を希望される方も増えますので、明確にはお答えできないところです」との答弁がありました。
今後については、今ある公立保育園、民間保育園等、幼稚園のそれぞれの強みを生かして、協力して子どもの育ちを応援していくためにどのような対応が必要か、継続して検討を進めていく必要があると考えています。 重ねて申し上げますけれども、何ら決定されている事項ではございませんので、撤回という話ではないと認識をしております。 ○西沢可祝 議長 14番、斉藤議員。
こうした状況に対応するため、民間保育園等を対象に、清掃や遊具の消毒等を行う保育支援者を配置した場合と、保育士資格取得を目指す保育補助者を雇い上げた場合のそれぞれに対しまして、補助金を交付する制度を今年度から新たに開始しているところでございます。これらの補助金を活用し、保育士の負担軽減につなげていただければと考えております。 以上でございます。
令和３年４月入園、二次選考後におけるゼロ歳児の定員割れにつきましては、公立保育園で４人、民間保育園等で34人の合計38人となっております。また、令和２年度が46人、令和元年度が４人となっており、直近２年間の定員割れが多くなってきた状況でございます。
民生費は、各放課後児童クラブにおいて感染症対策を徹底しつつ、事業を継続的に提供していくための放課後児童クラブ指定管理料及び新型コロナウイルス感染症対策補助金、民間保育園等に対する新型コロナウイルス感染症対策補助金、公立保育所や児童センターにおける感染症対策用品購入のための消耗品費、感染症の影響で子どもの見守り機会が減少したことによる虐待のリスクに対応するための支援対象児童等見守り強化事業委託料、低所得
増額となった主な要因につきましては、子ども・子育て支援事業の負担金、補助及び交付金につきまして、令和３年４月に保育園１か所、小規模保育施設１か所が新たに開所するため保育園等の運営費の負担額が増額し、また、延長保育、保育士処遇改善などの補助金となる民間保育園等補助金につきましても増額しており、これらを合わせ約３億8,600万円の増額となっております。
051民間保育園等支援事業費は、民間保育所の運営に対する補助金と、保育士の幼稚園教諭免許状取得に対する補助金を計上するものであります。060ひとり親家庭等応援給付金給付事業費は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用する事業で、ひとり親世帯等に対し世帯当たり３万円の応援金を給付するものであります。 95ページをお願いいたします。
051民間保育園等支援事業費の212万円の減額は、１歳児の利用が見込みを下回ったことによる１歳児担当保育雇用費分等の減額と、保育士の幼稚園教諭免許状取得に係る補助金の交付申請がなかったことによる皆減でございます。052子育て世帯臨時特別給付金給付事業費の181万8,000円の減額は、不用見込額の減額であります。
また、民間保育園等補助事業では、保育中に体調不良となった子どもをそのまま施設内で預かるために必要な整備等を行う認定こども園１園に対し補助を行います。 要保護児童対策事業では、新たに「こども家庭総合支援拠点」（愛称「ここの巣」）を開設し、要支援及び要保護児童への虐待防止対策を推進します。 養育支援訪問事業では、養育支援が特に必要な家庭を訪問し、相談、指導、助言や育児、家事援助を行います。
説明欄下段４、民間保育所等運営助成事業でございますが、民間保育園や幼稚園に対して質の高い保育やきめ細かい多様なニーズへの対応、民間保育園等の運営、職員処遇改善などを支援するため、計22本の補助金を交付するものでございます。
認可定員に達していない施設につきましては、令和２年10月１日現在、民間保育園等において13施設ございます。 この要因といたしましては、保育士の育児休業や、より細やかな保育が必要となることから、園みずからの考えにより受入れの調整を行うなどの施設の事情による場合や、入園希望がないことが考えられます。 以上でございます。
現在、公立保育所の一部の年齢につきまして受入れを制限しておりますが、民間保育園等につきましては規模の縮小や閉園を余儀なくされる保育施設はございません。 続きまして、（２）、保育士不足の解消に向けてについてお答えいたします。
その公立保育所の再編成の内容について申し上げますと、効率的な保育行政を推進するために、集団による保育の効果や民間保育園等のご協力により、集約化を進めようとするものでございます。第四保育所を現在入園している園児の卒園に合わせて段階的に縮小しながら、令和６年３月末日で廃止をするとともに、第六保育所と第七保育所を集約化して園舎を新設する計画でございます。
そこで、件名３としまして、民間保育園等の保育士確保・定着化に対する市独自の策、これについて改めてお伺いして、結果がどうだったのか。５年間ということもありますので、その辺のところも含めて、その政策の現状等含めてお伺いをしたいと思います。 先ほども申し上げましたが、これまで待機児童対策ということで保育園を増やして、保育園を増やすと当然保育士が必要になります。
子ども・子育て支援事業のうち、子どものための教育・保育給付負担金につきましては、民間保育園等の運営費に当たる公定価格であり、今回の増額分につきましては、令和元年度の人事院勧告による国家公務員の給与上昇分を令和２年度の公定価格にも反映させることとなり、国が定める公定価格の単価が増額改定されたことが主な要因となっております。